公証
米国公認会計士試験の出願手続きにおいて、公証済みの出願書類を求められる場合があります。
多くの受験生が選択しているメイン州もその一つで、受験生は出願手続きの際、願書を公証してから出願することになります。
公証手続きにより、その書類は内容が公的に証明され法律上の効力を持つことになります。
CPA試験においては、出願者本人の意思確認とともに内容に偽りがなく正しいことを証明するために行われております。
日本においては、公証人役場で公証手続きを行いますが、英語の書類であるため、一部の公証人役場では対応していない場合もあります。
米国大使館および米国領事館では英文書類の公証手続きを行うことができ、日本の公証人役場よりも安価で済ませられます。
